最近、法律事務所又は弁護士の名前を騙って金銭を請求する手紙等を送りつける架空請求の事案が全国で多発しております。実在しない法律事務所又は弁護士の名前が用いられることもありますが、実在する名称又は実在のものに類似した名称が用いられる悪質な例もあります。

　実際に、当事務所もしくは当事務所の弁護士の名前を騙って振込み要求の葉書を送付するという、いわゆる「振り込め詐欺」のケースも既に発生しております。もちろん、当事務所はかかる架空請求及び振り込め詐欺等には一切関係ありません。

　※東京弁護士会のＨＰへのリンク
　

　もしも、弁護士事務所や弁護士名により、身に覚えのない金銭の支払を請求する手紙、電子メール等を受け取られた場合は、まず、手紙等に記載の法律事務所及び弁護士が実在するのか、及び、記載の連絡先が当該法律事務所及び弁護士の連絡先と一致しているのか等の事実確認をなさることをお勧め致します。
具体的な方法としては、

　・日本弁護士連合会 　代表電話番号：03-3580-9841

を利用されて弁護士情報をお調べになった上で、当該弁護士宛に手紙等を送った事実があるか否かを直接お問い合わせ下さい。

　 もし、受け取られた手紙等が架空請求である疑いがあれば、最寄りの警察署又は消費生活センターにご相談下さい。

　【参考情報】

　・国民生活センター　

　・東京都消費生活総合センター　電話番号：03-3235-1155