1　会社法務

　多様化する企業活動を遂行する各会社が、コンプライアンス（法令遵守）を維持しつつ、より適切な施策を講ずることができるよう、予防法務的見地及び戦略法務的見地から、各種ビジネスプロセスに関する様々な点における法律的助言、法務調査、契約書の作成等を行います。リーガルアドバイスを行うに当たっては、それぞれの企業が持つ個性的でかつ独創的な発想が十分に生かされるよう細心の注意を払うようにしております。

　具体的には、会社の組織運営や事業承継、労務管理、コンプライアンス、商取引全般、不動産取引、融資取引、証券取引、競争法（知的財産法、独占禁止法）、インターネット関連法、環境関連法等に関する法律的助言、法務調査、指導、各種契約書や意見書の作成等を行うほか、企業活動に関連して発生する刑事事件対応についての法律的助言や代理人としての活動も行っております。

2　各種交渉事件及び訴訟事件対応

　会社が抱える法律的な紛争をより早く解決するため、当事務所は、当該紛争の内容、法律、判例及び過去の事例等による分析、当事者間の関係、費用対効果等様々な視点から検討して、迅速果断に対処するようにしています。紛争の解決手段としては、交渉による解決、調停、斡旋又は仲裁等による解決、訴訟による解決等がありますが、昨今は、いわゆる大型訴訟に対応できる人員体制も整えております。

3　債権管理、債権回収

　当事務所は、これまで数々の債権回収事案を手掛け、十分な成果をあげてきました。

　債権回収業務には、事案に応じた様々な手法（保全処分、強制執行、担保権実行等）を柔軟かつ積極的に行使していくことが必要であり、また、場合によっては債務者企業を再生させることによる回収の最大化を図ります。

　一方、債権回収を確実にするためには、契約締結段階から、契約書の作成及び担保・保証の取得等の点で細心の注意を払うことが必要であり、当事務所は、こういった債権管理に関するアドバイスも重視しております。

1　会社の組織再編（M＆Ａ）

　合併、会社分割、事業譲渡、株式譲渡等の会社の組織再編（M＆A）案件において代理人として交渉を行うほか、これらの組織再編の手法に関し、公認会計士や税理士等の協力を得て、関係諸法令を調査の上で法律的助言、契約書作成又は買収監査（デューディリジェンス）等を行います。特に、事業再生に関連して必要となる企業の組織再編については、これまでの豊富な経験と知識を生かして、柔軟で的確なアドバイスができると考えております。

2　事業の再生

　当事務所は、会社更生や民事再生といった再建型の法的倒産の申立事件について多くの経験を有しているほか、任意整理によっても多くの企業を再建させてきました。この経験を生かし、事業再生関連業務を広く取り扱います。

3　企業の清算

　当事務所は、これまで清算型倒産案件を数々経験してきており、会社の清算方法等についての各種助言、破産・特別清算の申立、破産管財人・清算人業務等を行っております。

　当事務所は、法人（会社又は各種団体）のみならず、個人の依頼者の案件も広くお受けしています。

　主として個人の依頼者を対象とした業務として、財産関係事件（土地・建物明渡請求事件、移転登記請求事件、借地借家関係事件、境界確定事件等）、家事事件（相続・遺言、離婚事件、成年後見等）、債務整理（任意整理、自己破産申立、個人再生手続申立等）、各種民事事件（取引上の紛争、消費者法、債権回収、交通事故等）、刑事事件（起訴前弁護、刑事被告事件の弁護人、少年事件の付添人等）等の業務があります。

　かつて、緒方洪庵の「適塾」が有為の人材を世に出したように、法律事務所もまた教育・研鑽の場であり、優秀な法曹人を社会に送り出すことがその目的のひとつであることはいうまでもありません。

　当事務所では、毎年司法修習生や法科大学院のエクスターンシップの学生を積極的に受け入れて、実務指導を行っているほか、東京商工会議所での講演、大学における法学教育、大学院における実務講義、各種病院や看護協会等での講演活動にも積極的に取り組んでおります。また、当事務所所属の弁護士は、公職や企業の社外取締役、監査役、公的団体の理事・委員就任等、弁護士としての経験を生かしながら、より活動範囲を拡げるよう心がけております。

　顧問先、関係先各位に対しては、年2回の研修会を開催し、定期的に、そのときどきにお役に立つようなトピックスをご紹介しております。

　そして、地域に対する貢献、ベンチャー支援として、福島県棚倉町での無料法律相談、東京商工会議所での無料法律相談、中小企業・ベンチャー総合支援センターの専門家アドバイザーとしての業務等も行っております。